総務省は8月28日、「平成16年度IT政策大綱」を発表した。国内の回線の普及状況を踏まえ、今後はユビキタスネットワークなどのサービス分野の拡充に重点を置くとする。
1999年の国内インターネット人口は、総人口の13.4%と、米国の30.0%に比べ低く、2000年におけるDSL回線の契約件数も米国の95万件に対し、国内は11.2万件と差があった。しかし、2001年以降はインフラ整備が進み、現在国内では、DSLが3500万世帯、ケーブルインターネットが2300万世帯、FTTHは1680万世帯が加入可能な環境となった。これらは政府が当初掲げた目標を上回っているという。
国はこれを踏まえ、2004年度は、こうしたインフラの活用に向けた新たなサービスの拡充や、セキュリティの強化などに重点を置くという。重点分野には次の8つがある。
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