ミラクル・リナックスは27日、政府・官公庁、地方自治体および関連するシステムインテグレータを対象とした「e-Japanモニタープログラム」を、同日より開始すると発表した。
同プログラムは、e-Japan構想へ向け、Linuxの信頼性と機能をさらに高めることを目的としたもの。Linuxが国内市場において、企業の業務システムだけでなく、e-Japan構想に沿った政府・官公庁や地方自治体における採用も進んでいる状況で、採用の課題とされている情報保護などのセキュリティ面、サポートの保障や障害対応、日本語・外字対応など政府の特殊な要件を集約し、この要件に対応する「MIRCLE LINUX」製品を開発するための同社の取り組みの一環としている。
現在、e-Japan向けに、次期バージョンもしくは、特別版の「MIRACLE LINUX」として取り組む予定の機能は、
の3点となっている。
同プログラムは全国的に展開される。参加者へは、一定条件のもと、LinuxサーバOS「MIRCLE LINUX Standard Edition V2.1」を無償で提供し、Linux採用に必要と考えられる要件に関するレポートの提出を求める。また、技術情報の提供やモニタープログラムの成果も早期に提供をする予定。これにより、政府・官公庁や地方自治体がより安心してLinux環境を構築するための環境ならびに技術向上を支援する、としている。
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