ミラクル・リナックス、「e-Japan向けモニタープログラム」を発表

　ミラクル・リナックスは27日、政府・官公庁、地方自治体および関連するシステムインテグレータを対象とした「e-Japanモニタープログラム」を、同日より開始すると発表した。

　同プログラムは、e-Japan構想へ向け、Linuxの信頼性と機能をさらに高めることを目的としたもの。Linuxが国内市場において、企業の業務システムだけでなく、e-Japan構想に沿った政府・官公庁や地方自治体における採用も進んでいる状況で、採用の課題とされている情報保護などのセキュリティ面、サポートの保障や障害対応、日本語・外字対応など政府の特殊な要件を集約し、この要件に対応する「MIRCLE LINUX」製品を開発するための同社の取り組みの一環としている。

　現在、e-Japan向けに、次期バージョンもしくは、特別版の「MIRACLE LINUX」として取り組む予定の機能は、

1. LDAP と連携した大規模組織変更への対応
2. 大量帳票への対応、商用帳票ソフトとの連携
3. 外字、SJIS への対応

　の3点となっている。

　同プログラムは全国的に展開される。参加者へは、一定条件のもと、LinuxサーバOS「MIRCLE LINUX Standard Edition V2.1」を無償で提供し、Linux採用に必要と考えられる要件に関するレポートの提出を求める。また、技術情報の提供やモニタープログラムの成果も早期に提供をする予定。これにより、政府・官公庁や地方自治体がより安心してLinux環境を構築するための環境ならびに技術向上を支援する、としている。

e-Japanモニタープログラムの詳細