日商エレクトロニクスは、電子ポスタル(郵便)システムを手がける米PostXと販売総代理店契約を結んだと、8月26日に発表した。これにより日商エレクトロニクスは、PostXの電子ポスタルシステムPostX Enterpriseの販売と、同システムを使用したサービス「電子ポスタル受託サービス」の提供を2003年9月より始める。
PostX Enterpriseは、紙媒体の郵便から電子ポスタルへの移行を実現するソフトウェア。標準的な暗号化技術や電子署名技術を使っており、テキスト/HTML/MS Word/PDFなどさまざまな電子ファイルを暗号化できる。そのファイルを企業ブランド画像付き電子封筒に“封入/封緘”し、電子メールの添付ファイルとして受信者に配信する。
受信者は該当メールを一度受信すれば、インターネット接続できない状態でも機密情報を含むファイルの閲覧が可能となる。この電子的な封筒に“返信用封筒”を同封すれば、返信データの安全性も確保できる。「個人/企業情報を含む郵便や、改ざんされると大きな問題となる書面などに適用でき、銀行での入出力明細や、クレジットカード会社の利用明細書、証券会社の売買報告書などに利用できる」(同社)
電子ポスタル受託サービスでは、PostX Enterpriseを使用し、顧客から預かった情報を受信者に配信するサービスと、返信用封筒の転送サービスを提供する。同社によると、「月10万通の郵便物を一般郵便(印刷代、封入封緘の作業費を含む)から電子ポスタル受託サービスへ移行させると、約900万円のコスト削減が可能」という。
同システム/サービスの機能と特徴は以下の通り。
PostX Enterpriseの基本システムの販売価格は800万円からとする。サービスを利用する場合の月額基本料金は15万円からで、1通30円より受け付ける。
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