大停電に立ち向かった災害復旧サービス企業

　米国時間8月14日に米国北東部からカナダ南東部一帯で発生した大停電に対応するため、いくつかの企業では災害復旧サービス企業の力を借りた。

　だが、災害復旧サービスと契約を交わしていながら、自前の非常用発電機のおかげで、データやアプリケーションの損失を免れた企業も多いようだ。

　米SunGardによると、同社の契約先約7000社のうち、14日に同社のサービスを利用した顧客は、およそ30にとどまった。だが、SunGardのオペレー ション部門バイスプレジデントのDan Hamillによると、顧客のほとんどがSunGardの提供する電力やパソコンを備えたオフィスの利用に興味を示しているという。

　米Hewlett-Packard（HP）、米IBM、そしてSunGardといった企業は、停電や洪水などの災害時でも、顧客企業がデータやアプリケーションを稼動し続けられるよう力を貸すと約束している。

　災害復旧サービスには、コンサルティングから、離れた場所でのデータのバックアップ、専用の代替オフィスや機材、さらに顧客の元に設ける臨時のモバイルオフィスなど、さまざまなものがある。

　HPのビジネス継続サービス部門でグローバルディレクターを務めるBrian Fowlerによると、同社と契約を結んでいる災害復旧サービスの顧客は、米国北東部地域では何百社存在しているが、14日午後に同社サービスを利用したのは1社のみだったという。

　いっぽう、災害時に電子メールの修復を行うサービスに特化した米MessageOneは、14日午後にはクリーブランドからニューヨークにかけて存在する顧客の電子メールを修復しようとしていた。同社広報担当のMike Rosenfeltの話では、修復サービスの提供にあたって最も困難をきわめるのは、オフィスを離れてしまった顧客と連絡を取ることだという。