合併1年後のHP、IAサーバで旧コンパックと旧HP製品を統合

　日本ヒューレット・パッカードは6日、同社のIAサーバであるHP ProLiantの販売強化のための施策を発表した。同社では、これまでハイエンドサーバ、IAサーバ、ストレージと3つの部門に分かれていたエンタープライズハードウェア部門を6月に1つにまとめたばかり。「今後はハードウェア全体を1つの戦略で進めていく」（日本HP代表取締役社長、樋口泰行氏）とし、今回の発表でも「インテグレーション」という言葉が目立っていた。

　「顧客満足度革命」と称して同社が打ち出した施策は、「ファクトリ インテグレーション デリバリ モデル」「ProLiantとシステム運用管理ソリューションOpenViewとの協調販促」「サーバ製品61種類を含む、107製品の追加」「ProLiant製品保証期間の強化」「価格改定」の5つである。

　ファクトリ インテグレーション デリバリ モデルとは、ProLiantと関連のストレージ製品群を対象に、日本HPの製造拠点にてラックへの搭載やケーブリング、オプションの組み込みなどを行い、顧客先での設置や動作確認まですべてをトータルにサポートする新しい流通モデルだ。これまでは棚から商品をピックアップし、単体で本体やオプションを配送するだけだったが、それでは購入した顧客企業で大規模な製品を組み合わせるための作業スペースが必要であったり、ラックシステム構築のためのエンジニアの手間もかかる。そのため、商品到着からシステム稼動までには数週間かかっていたのだという。しかし、「この新デリバリモデルでは、HP専任のエンジニアが設定や設置まですべて手がけるので、商品到着後約3日でのシステム稼動が可能だ」と、同社エンタープライズストレージ＆サーバ統括本部、ISSビジネスプランニング本部長の上原宏氏は説明する。

日本HP エンタープライズストレージ＆サーバ統括本部 ISSビジネスプランニング本部長 上原宏氏

　このモデルは米国ではすでに実行されており、日本でのサービスは米国についで2番目。米国の場合はHPから直接顧客に出荷する場合のみ適応されるサービスだが、日本では代理店経由でHP製品が販売された場合でも、HPのエンジニアがシステム稼動までのサポートを手がける。上原氏によると、米国ではこのサービスをはじめて以来、システムの売上総額が20％アップしたのだという。

　6月にハードウェア部門を統括したHPでは、今回旧コンパック製品であるProLiantと、旧HP製品である統合システム管理ソリューションのOpenViewを連携して販売していく。ProLiantにはInsightマネージャ7というシステム監視製品が標準搭載されてきたが、「ここにOpenViewが加わることで、ネットワーク全体のサービスレベルマネジメントが可能となる」（上原氏）という。合併1年後にして旧コンパック製品と旧HP製品の組み合わせで新戦略を打ち出したHPだが、これは同社にとっても初の試みとなる。

　HPは同時に、ProLiant製品群に107の新製品を投入する。中でも、ProLiant BL10e G2では、インテルのノートブック用プロセッサ、Pentium M 1GHzを搭載。「低消費電力で高パフォーマンスが期待できる」と上原氏。消費電力は20サーバでもわずか600Wなのだという。ほかにもHP-UXのノウハウをProLiantとLinuxで実現したHP Serviceguard for Linux ProLiantや、Oracle9i Real Application ClustersをProLiantとHP StorageWorksで検証し導入を容易にするパラレルデータベースクラスタfor Oracle 9i RAC Linuxなど、オプション製品も46種類そろえている。

　製品保証期間の強化としてHPでは、ProLiant製品全モデルにおいて「3年間のオンサイト、3年間のパーツ保証」を標準とする。これまで1年間のオンサイト、3年間のパーツ保証としていたのを延長した形だ。また、新製品投入にあたって既存製品の価格も見直し、同社の114サーバ全製品の価格を最大24％改定する。社長の樋口氏も「やはり顧客の価格を見る目は厳しい」としながらも、企業として利益を削っているわけではないことを主張、「合併により、流通コストや営業コストなど、かなりのコストダウンが可能となった。そのために実現できたことだ」としている。