三菱電機子会社など5社、ネット活用した家庭系PCリサイクルを共同運用

　三菱電機（野間口有社長）は8月4日、子会社の三菱電機インフォメーションテクノロジー（MDIT、野村齊社長）を含む5社が共同で、インターネットを活用した家庭系使用済みパソコンなどの回収・再資源化（リサイクル）体制を10月1日から運用開始すると発表した。

　共同運用するメーカーは、MDITのほか、NEC三菱電機ビジュアルシステムズ（松田博利社長）、日本サムスン（チョン・ジュンミョン社長）、ナナオ（本社・石川県松任市、実盛祥隆社長）、東京特殊電線（小泉伸太郎社長）の4社。

　現在MDITでは、法人など事業系の使用済みパソコンなどの回収・リサイクルについて、インターネットを活用した情報機器リサイクルシステムを構築し、パソコンメーカーなど3社で共同運用している。

　今回、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」の改正施行によって、家庭系使用済みパソコンなどの回収・再資源化が10月1日からメーカーに義務づけられることにともない、家庭から排出される使用済みパソコンなどの回収・再資源化についても同様に、MDITを中核とする体制を構築することにした。

　共同運用に参加する各社は、必要な法的手続きの完了後、改正「資源有効利用促進法」に対応した家庭系パソコンなどの回収・再資源化を行う基盤として、この体制を利用することが可能になる。

　共同運用の主な特徴は、

1. 5社のパソコン、ディスプレイの回収を一つの窓口で受け付け可能
2. Webベースのシステムのため、いつでも、どこからでも回収の申し込み、進捗状況の確認ができる
3. 共同運用によって回収台数を増やせることから、業務の効率化と固定費の削減を図ることができる

　――など。

三菱電機
三菱電機インフォメーションテクノロジー
NEC三菱電機ビジュアルシステムズ
日本サムスン
ナナオ
東京特殊電線