三菱電機(野間口有社長)は8月4日、子会社の三菱電機インフォメーションテクノロジー(MDIT、野村齊社長)を含む5社が共同で、インターネットを活用した家庭系使用済みパソコンなどの回収・再資源化(リサイクル)体制を10月1日から運用開始すると発表した。
共同運用するメーカーは、MDITのほか、NEC三菱電機ビジュアルシステムズ(松田博利社長)、日本サムスン(チョン・ジュンミョン社長)、ナナオ(本社・石川県松任市、実盛祥隆社長)、東京特殊電線(小泉伸太郎社長)の4社。
現在MDITでは、法人など事業系の使用済みパソコンなどの回収・リサイクルについて、インターネットを活用した情報機器リサイクルシステムを構築し、パソコンメーカーなど3社で共同運用している。
今回、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」の改正施行によって、家庭系使用済みパソコンなどの回収・再資源化が10月1日からメーカーに義務づけられることにともない、家庭から排出される使用済みパソコンなどの回収・再資源化についても同様に、MDITを中核とする体制を構築することにした。
共同運用に参加する各社は、必要な法的手続きの完了後、改正「資源有効利用促進法」に対応した家庭系パソコンなどの回収・再資源化を行う基盤として、この体制を利用することが可能になる。
共同運用の主な特徴は、
――など。
三菱電機
三菱電機インフォメーションテクノロジー
NEC三菱電機ビジュアルシステムズ
日本サムスン
ナナオ
東京特殊電線
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