HP、MSとの提携でメインフレームからオープンシステムへの移行を強化

　日本ヒューレット・パッカードとマイクロソフトは4日、共同で記者会見を行い、両社がミッションクリティカル領域において新たに協業関係を確立したと発表した。これは、両社が昨年9月にワールドワイドで発表したアライアンスに基づき、日本においても具体的なサービスを提供するというもの。

　マイクロソフト代表取締役社長のマイケル・ローディング氏によると、2社のグローバル提携におけるコミットメントは、両社で5000万ドルを超える投資を行うこと、共通のビジネスゴールを設定すること、専任チームを両社にて編成すること、HP内の3000名を対象に.NETトレーニングを実施することなどである。「これを日本のビジネス環境に適応させるよう検討した結果が本日の発表だ」とローディング氏はいう。

　今回の協業で重点分野とされるのは、「ITインフラとビジネスソリューションである」と、マイクロソフト取締役でエンタープライズビジネス担当の平井康文氏は述べる。その中でも主に「Windows NT 4.0からWindows Server 2003へのマイグレーション」「サーバのコンソリデーションやActive Directoryの構築などによるWindowsネットワークのコンソリデーション」「Exchange Serverによる新たなコラボレーション環境の提供」「エンタープライズポータルソリューションの提供」「メインフレームのかわりとなる.NETベースの基幹アプリケーションの構築」に注力していくという。

左から日本HP取締役副社長 河合聰氏、同社代表取締役社長 樋口泰行氏、マイクロソフト代表取締役社長マイケル・ローディング氏、同社取締役エンタープライズビジネス担当 平井康文氏

　日本HP代表取締役社長の樋口泰行氏は、日本のエンタープライズプラットフォームにおけるメインフレームの比率が現在でも31.2％であることを指摘、全世界の15.7％という数字と比較すると日本は圧倒的な「メインフレーム大国」だという。しかし「先の見えにくい時代においては、変化に柔軟に対応できるITインフラを採用すべきだ」とし、ミッションクリティカル分野でもオープン化、中でも特にWindowsプラットフォームベースのIAサーバシステムへの移行を推進していくのだという。

　現時点のHPでのミッションクリティカル分野におけるOS別シェアは、HP-UX、Tru64、Non Stop KernelおよびWindowsの順。しかし同社取締役副社長の河合聰氏は、「3年後にはHP-UXとWindowsがミッションクリティカル分野での柱となるだろう」としている。

　両社は、市場開拓やシステム検討から運用・保守まで、顧客のシステムライフサイクル全域にわたって共同支援体制を整えるというが、特に両社にとって世界でもはじめての取り組みとなるのが、本日より日本HP荻窪事業所内に開設されたジョイント・ミッション・クリティカル・サポート・センターだ。同センターでは、個々の顧客に対してアカウントチームを作り、顧客のシステムにおける問題管理や障害発生を未然に防ぐためのプロアクティブなサービスの提供などを行う。日本ではじめてマイクロソフトのサポートエンジニアが他社のサポートセンターに常駐するうえ、日本HPのサポートエンジニアも米Microsoftのサポート部門に常駐する予定だという。10名規模のエンジニアで始まる同センターは、9月には50名体制で本格稼動となる。

　7月より初の米国人社長を迎え入れたマイクロソフトだが、日本HP社長の樋口氏は「はじめは米国人社長ということで心配したが、ローディング氏はとても日本人らしい人格で、日本のマーケットもよく理解していることがわかった。今後もわれわれの協業で日本企業の国際競争力向上に寄与したい」と述べた。

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