電子申請コンソーシアムと岐阜県、県内電子申請システムの強化を実装

　インターネットセキュリティシステムズ、トレンドマイクロなどで構成する電子申請推進コンソーシアムは、岐阜県と共同で実施してきた電子申請システムの実証実験で、セキュリティを強化する。同団体が8月4日明らかにしたもの。

　同実験は、2002年4月から岐阜県職員採用試験の申し込み受付業務で開始した。県が電子申請システムを本格的に導入する2005年4月まで実施する予定。

　今回発表したセキュリティ強化の具体的な内容は、不正アクセスの遠隔監視、データの整合性保証、新種コンピュータウイルスの事前予防の3点。電子申請推進コンソーシアムのセキュリティワーキンググループ（セキュリティWG）のメンバー、インターネットセキュリティシステムズ、トリップワイヤ・ジャパン、トレンドマイクロ、ネットスクリーンテクノロジーズジャパンが製品を提供。同じくセキュリティWGのメンバー、ネットマークス、日立システムアンドサービスが運用を行う。

　総務省ではe-Japan戦略のもと、2003年度までに98％の行政手続きのオンライン化を目指している。しかし、自治体の電子申請システムに対しては懸念も大きい。また、2003年5月23日には個人情報保護法が可決されたことから、岐阜県は、情報保護の重要性とセキュリティに関する住民への説明責任を「自治体にとって重要な課題」と位置づけている。

　「よりセキュアな電子申請システムの実現と個人情報の保護のため、このたび電子申請推進コンソーシアム協力のもと、より階層的で強固なセキュリティ対策を実装する」（同県）

電子申請推進コンソーシアムのプレスリリース（PDF）