財布の紐を引き締めた米マイクロソフト

スタートアップ企業の諸君へ：
今後はMicrosoftの資金援助をあてにしないように。

　米Microsoftが投資に対する姿勢を変えた。数年前なら、新しいソフトウェアの採用に拍車をかけるような企業に対して、積極的に多額の投資を行ったが、先頃株主へ現金を返す計画は無いと言明した同社は、戦略的投資に関して、ますます口をつぐむようになってきている。

　ここ２、３年の間に、Microsoftが行ったほんの僅かな投資には、それぞれ背景にさまざまな理由がある。たとえば、今週始めには、フォースフィードバック技術を開発している米Immersionの株式を、2600万ドルの和解金の一部として取得することに合意した。

　また、投資額が少ないことの理由のひとつに、Microsoftの各事業部が自前の財源で投資を行わなければならず、その後の株式売却益は会社全体の会計扱いとなることが挙げられる。各事業部ごとに、どの財源を使って投資を行うかを決められるが、そのような投資が実際に行われるのは比較的まれで、通常はもっと大きな事業の関係の一部として投資を行うという。

　同社が現在採用している投資へのアプローチは、AT&Tに50億ドル、Comcastに10億ドルを投資した1997年当時のものとは、全く異なっている。

　また、米Intelの投資のやり方とも非常に対照的である。Intelは、いまでも最も大きなベンチャーキャピタル提供者の１つで、新しい技術を利用しようとする企業へ、数億ドル単位の投資を行い続けてきている。

　Microsoft会長のBill Gatesは、先週行った証券アナリストとの会合で、同社が知る唯一のビジネスであるソフトウェア分野に専念すると述べ、また将来的にも大きな投資をする見込みは無いと語った。

　ただし、Microsoftは事業開発からまったく手を引くという訳ではない。たとえば、Microsoft .Net技術をサポートするおよそ20社のスタートアップ企業とは提携関係を結んでおり、さらに同様のパートナー企業を新たに60から80社集めようとしているが、但しその殆どが優良なベンチャーキャピタルの支援を受けているという。