ソニーは、2003年度第1四半期の連結業績を発表した。
発表によれば、連結売上高は前年同期比6.9%減の1兆6038億円、営業利益は352億円減の167億円、当期純利益は561億円減の11億円。なお、前年度第4四半期の営業損失は1165億円、当期純損失は1111億円だった。
分野別に見ると、利益を減少させたのがエレクトロニクス分野と映画分野で、映画では前年同期の営業利益から117億円悪化し営業損失を計上するに至った。エレクトロニクス分野では、ブラウン管テレビ市場の縮小によるテレビ部門の減収などで9.8%の減収。営業利益では363億円減の128億円にとどまった。
逆に利益を増加させたのが、音楽分野と金融分野。音楽分野では、米国を拠点とする子会社の売り上げ減少で、分野全体では8.8%の減収となったが、国内子会社の増収、米国子会社の構造改革効果によって40億円の損失縮小となった。金融分野においては、ソニー生命での運用損益改善や保険料収入増により、分野全体で16.3%の増収、営業利益は32億円増の140億円となった。
また、PS2で市場を牽引するゲーム分野では、ハード、ソフトともに売り上げが減少、前同期比18.2%のマイナスとなった。さらに研究開発費の増加によって、営業利益は8億円減の18億円。その他、米国におけるソニーカードの一部顧客口座にかかわる権利譲渡に伴う収益として77億円を計上、前年同期の営業損失から100億円改善、40億円の営業利益を計上した。
出井伸之・ソニーグループCEOは、今回の業績発表について、「当年度第1四半期は、エレクトロニクスを中心に商品力の強化を行いつつ、今後の構造改革や成長戦略の実施に向けた準備を行う時期となった。連結業績は、前年同期に比べ厳しいものとなったが、損失を計上した第4四半期に比べ大幅に改善した」とコメント。構造改革については第3四半期から実施する。また、経営管理体制の強化として、エレクトロニクスのオペレーションについて、売り上げは日次、棚卸資産は週次で把握可能な体制を構築。下半期には新たなエレクトロニクス商品群の投入も予定しているという。
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