東京都、都内区市町村および電子情報技術産業協会(JEITA)は7月17日、家庭で使用済みとなったパソコンのメーカーによる回収・再資源化が10月1日から義務化されるにあたり、回収義務を追うメーカーが存在しないパソコンについては、JEITAの自主的取り組みとして有償で回収・再資源化することを発表した。
「資源有効利用促進法」の10月1日付施行に基づき、各パソコンメーカーが家庭系ユーザーから排出される自社製使用済みパソコンの回収・再資源化事業を開始することを発表しているが、パソコン事業から撤退したメーカーの製品などについては、回収義務を追う者が存在していなかった。
今回、こうした回収義務を追うメーカーが存在しない家庭系使用済みパソコンへの対応に関して、JEITAが中心となり、自主的取り組みとして、東京都内において、10月1日から有償で回収・再資源化する仕組みを構築することを決めた。
これによって、すべてのパソコンについて回収・再資源化が実現するため、今後、東京二十三区では、家庭系パソコンをごみとして収集しない方針。また、多摩、島しょの市町村においても同様の方針で進めていく。
回収は、ゆうパックを利用して行う予定で、JEITAの連絡窓口や回収再資源化料金などについては、決まり次第、発表する。
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