NRIセキュア、ネット経由の個人情報提供に関する意識調査結果を発表

　NRIセキュアテクノロジーズは、10代から60代のインターネット利用者を対象に、「個人情報保護に関する消費者意識調査2003」と題したアンケート調査を行い、7月9日にこの調査結果を発表した。

　同調査では、「一般消費者が考える個人情報の定義」「個人情報の提供経験」「個人情報提供の際の注意事項」などについて質問を行った。

　どのようなものを個人情報と考えるかについては、「クレジットカード番号」（90.6％）、「住所、氏名、年齢や性別、職業などの付加情報」（88.4％）、「住民票に記載されている事項」（80.9％）のほか、「メールアドレス」（53.5％）、「携帯電話の番号」（52.5％）などの割合も多かった。これについてNRIセキュアテクノロジーズは、「消費者の意識としては、必ずしも個人が特定できる情報を個人情報と捉えているわけではなく、個人情報保護法での定義とのずれが認められる」としている。

　個人情報の提供経験について質問したところ、ほとんどの消費者がウェブサイトで「住所・氏名」「年齢、生年月日、性別」「電話番号」などの情報を入力した経験を持っている。また、家族構成や趣味／嗜好など、より詳細な情報についても6割〜8割程度の消費者に入力経験があり、インターネットで多くの個人情報がやりとりされている実態がうかがえるという。

　「情報を提供する際に注意していることがあるか」という問いに対しては、「個人情報保護指針の確認」「企業の個人情報保護指針の確認」を、「常に」あるいは「重要情報の提供の際に」確認している消費者の割合が8割程度で、同社では「企業側はこうした指針の提供を積極的に行うべきであろう」としている。また、プライバシーマーク制度を「気にしない」利用者の割合が3割弱あり、「同制度を積極的にアピールしていく必要がある」という。

　なお、この調査は2003年6月9日〜13日の5日間、ウェブサイト上のアンケートによって1000人から回答を得た。回答者の属性は男性51％、女性49％、年齢別には20代〜40代が多くなっているが、これはインターネット利用者の比率にほぼ合致しているという。

NRIセキュアテクノロジーズのプレスリリース