ソニーは7月4日、資源有効利用促進法に基づき10月1日から開始する、家庭で不要になった同社パソコンの回収・再資源化の料金を決定したと発表した。
料金は、「ノートブックパソコン」、「デスクトップパソコン(本体)」、「液晶ディスプレイ」、 「液晶ディスプレイ一体型パソコン」が税別各3000円、「CRTディスプレイ」、「CRTディスプレイ一体型パソコン」が税別各4000円。
この料金は、現在および将来予想される回収コスト・再資源化コストなどを考慮して決定。回収・再資源化料金は公共料金と同様であると考え、地域による格差がないよう全国一律料金とした。
10月1日以降、ユーザーが家庭からパソコンを廃棄する際には、同社で新たに開設する専用窓口を通じて、回収方法や料金支払い方法に関して確認のうえ、回収、再資源化を行う。専用窓口の連絡先などについては、9月以降に案内する。回収については、電子情報技術産業協会(JEITA)が日本郵政公社と提携して構築したシステムを利用する。
なお、10月1日以降、同社から発売予定の家庭向けパソコンには、JEITAが定める「PCリサイクル マーク」を本体およびディスプレイに貼付して出荷し、同マーク付きパソコン本体およびディスプレイに関しては、無償で回収、再資源化する。
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