JEITA、パソコン3R推進事業に「準会員制度」を新設、販売店に参加促す

　電子情報技術産業協会（JEITA、佐々木元会長＝NEC会長）は6月25日、家庭系パソコン／ディスプレイの回収・再資源化を促進するため、パソコン3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進事業に「準会員制度」を新設することを発表した。

　現在、パソコン3R推進事業には28社の事業者が参加しているが、ショップブランドなど独自の製品を扱っている販売店や海外のパソコンおよびディスプレイメーカーの日本法人などではリサイクル対応が遅れている事業者が多く、これらの事業者から、「販売量に見合った負担でパソコン3R推進事業に参加したい」という要望が多く寄せられていた。

　今回の「準会員制度」は、こうした要望に応えるために設置したもので、パソコン／ディスプレイを製造または自ら輸入したものを販売する事業者で、02年度のパソコン／ディスプレイの製造・販売実績が30万台以下の事業者を対象としている。

　販売店でも、ショップブランドなどの独自製品を販売している場合は準会員の対象となる。30万台超の販売実績がある場合は正会員になることが可能。

　また、準会員となるには、廃棄物処理法に基づき、「広域再生利用指定一般廃棄物処理者」を取得する資格要件を満たすか、JEITAに回収再資源化計画を提出し、適法かつ実現可能とみなされた事業者であることが必要。

　「広域再生利用指定一般廃棄物処理者」を取得した際は、正会員と同様に日本郵政公社の回収ルートを利用することができるほか、回収再資源化のシステムを構築することで、「PCリサイクルマーク」の使用も可能となる。JEITAは、準会員に対して、そのために必要な支援と情報提供を行っていく。

　今後、JEITAでは、新設したパソコン3R準会員制度を利用し、パソコン3R推進事業への参加を、引き続き販売店などに働きかけていく方針。

電子情報技術産業協会（JEITA）