米最高裁判所は米国時間6月23日、図書館におけるウェブコンテンツの利用を制限する法律、Children's Internet Protection Act(CIPA)をめぐり、「CIPAは憲法で保証された言論の自由に違反する」との訴えに対し、CIPAを支持する判決を下した。
2000年に議会を通過したCIPAでは、図書館に対して、性的内容を含むウェブコンテンツから未成年者を保護するよう定めている。これに違反した場合、図書館はe-rateプログラムを含め、インターネット接続や、所蔵目録の作成を支援する政府助成金を失う可能性がある。
原告側の米国図書館協会(ALA)や米国自由人権協会(ACLU)は、「CIPAは成人の言論の自由を侵害し、さらに未成年者が乳ガンや、ナチスによるユダヤ人大虐殺などの情報を入手するのを妨げる可能性がある」と訴えていた。
米最高裁判所は、「図書館は、ウェブコンテンツを遮断するフィルタリングソフトウェアを、必要に応じて無効にすることができる。よって、図書館利用者がより多くのウェブコンテンツにアクセスできる可能性が残されている」として、6対3で原告の訴えを棄却する判決を出した。
今回の判決は、図書館でインターネット接続を利用している何百万ものユーザーに影響を与えるだろう。現在、全米にある図書館の半数が、少なくとも一部のパソコンに、フィルタリングソフトウェアを導入している。
「未成年者が図書館を利用する場合に、不適切な内容から未成年者を保護するのは政府の責任である。フィルタリングソフトウェアは、現時点でこの責務を遂行するための最善策といえる」(米最高裁判所)
この判決に関して、原告側は「インターネットの規制を行う上で、フィルタリングソフトウェアと同等、あるいはより優れた代替策が明示されていない」とコメントしている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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