米マイクロソフト、米英のスパム業者を提訴

　米Microsoftは米国時間6月17日、米ワシントン州と英国でスパム業者を提訴したことを明らかにした。

　ワシントン州では、偽情報の電子メールを使ってMicrosoftの顧客にスパムメールを送信したスパム業者に対して、スパム対策法に基づき、民事訴訟を13件起こした。英国では、スパム業者がスパムメールのメーリングリスト作成に利用する目的で、Microsoftの電子メールアドレスを不法に入手したとして、コンピューター犯罪防止条例に基づき2件の訴訟手続きを行った。

　「これら15件の訴訟を合わせると、当社の顧客に送りつけられた未承諾広告メールは合計20億通以上にのぼる」（Microsoft）

　一部のスパム撲滅運動家はMicrosoftの行動を評価しているものの、“スパムの巣窟”になっている自社のサーバをなんとかするべきだとの声もあがっている。米ePrivacy Groupのシニア・バイス・プレジデントのStephen Cobbは、「ISPが我々のところにやってきて、MicrosoftのHotmailサーバから来るスパムメールがたくさんあると訴える。MicrosoftはHotmailサーバからスパムメールを駆逐することに着手すべきだ、と言うユーザーも多いだろう」と述べた。

　最近のスパム防止戦略において、Microsoftは、スパム業者によるHotmailアカウントの利用を制限しようとしている。5月には、Hotmailアカウントから送信できるメールの上限を1日あたり100通にした。

　なおMicrosoftによると、米国内で起こした訴訟でも、問題は米国内にとどまらないという。たとえば、カリフォルニアを拠点とするスパム業者は、カリブ海のベリーズに電子メールサーバを登録している。Microsoftの上級バイスプレジデント兼相談役のBrad Smithは「スパムメールは増加しており、世界的な問題となっている。多面的な対策が必要だ」と述べた。

　スパム業者との闘いは一層深刻化している。米国議会と一部の州はスパム業者を取り締まる新法を審議しており、新興企業や大手企業がスパムメールのフィルター開発に取り組んでいる。また、Microsoftだけでなく、米AOL Time Warnerや米EarthLinkも、スパム業者に対して訴訟を起こしている。