ACCS、デジタル情報保護技術マークの制定など、今後の活動展開を発表

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS、辻本憲三理事長）は6月13日、報道関係者向けに記者会見を開き、今後の活動について発表した。

　具体的な活動内容としては、著作権を中心とした情報モラル教育の普及を目指し、教員や教育機関向けのセミナーや、生徒向けの出張授業などを政令指令都市などを中心に、全国で開催する。

　これまでも同団体では、教育機関向けのセミナーを行っていたが、久保田裕・専務理事事務局長は、「政府が『知的財産立国』を掲げたことにより、知的財産に関する教育手法や教員の関心が向上している。大幅にセミナーの回数を増やし、『特別プロジェクト』として取り組む」と語った。

　このほか、デジタル情報保護技術マーク「DIPTマーク」を制定し、CD、DVDなどデジタルメディアにおける権利保護技術の普及促進に取り組む。

　コピーコントロール技術やデジタル権利マネージメント（DRM）といった権利保護技術を保有するACCS会員各社が、情報保護技術を採用したウェブサイトやCD、DVDなどに「DIPTマーク」を貼り付けることで、権利保護技術の普及と認知度向上を図る。

　また、記者会見後には、2003年度第1回通常総会が開かれ、そのなかで、同団体からソフトウェア著作権に関する広報活動に協力したとして報道関係企業などが表彰を受けた。表彰を受けたのは、内田洋行、エンターブレイン、カテナ、日教販、コンピュータ・ニュース社の5社。

コンピュータソフトウェア著作権協会