NTT東日本、自治体への「特定地域向けIPデータ通信網サービス」を提供

　NTT東日本は、今年4月1日より秋田県矢島町で開始していた「特定地域向けIPデータ通信網サービス」提供を、福島県原町市で無線技術を活用した形態で行うことを決定、総務大臣に契約約款の認可申請及び料金の届出を行ったと発表した。原町市でのサービスは、自治体の無線設備を活用し、住民にブロードバンド環境を提供する初めてのケースとなるという。

　発表によると今回のサービスは、地域ニーズに合わせたブロードバンドサービス環境を提供するため、自治体が整備した光ファイバ設備と無線設備等をIRU（indefeasible Right of User　関係当事者の合意がない限り、破棄又は終了させることができない長期安定的な使用権）で調達し、NTT東日本ビル内の端末回線の終端において、自治体が指定するISP網等へ接続を行うものになる。また、全国水準と同程度の利用料金で高速インターネットが享受でき、利用者が多い程割安な料金となるという。

　サービスを受けるにあたっては、基本額および設備量に比例した加算額、および工事料が必要となる。詳細な提供料金については、自治体が整備したインフラ設備の構成およびIRU等の条件により個々に異なり、サービスを希望する自治体に対してＮＴＴ東日本が個別に対応する、としている。

　提供開始日は平成１５年７月１日（火）を予定。なお、NTT東日本は今後、各自治体の需要に応じながら、他の自治体にも同様のサービスを提供していくという。

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