米Oracleは米国時間6月12日、2003会計年度第4四半期(2003年3月〜5月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比2%増の28億3000万ドル。純利益は8億5800万ドル(1株当たりの純利益は16セント)で同31%増加した。1株当たりの純利益が14セントというアナリストらの予測を上回る結果となった。
新規ソフトウェアライセンスなどの収入が前年同期比1%増の12億ドル。ライセンスアップデートと製品サポートによる収入は同12%増加の11億ドルとなった。しかし、サービスによる収入は5億8000万ドルで、同11%減少した。
2003会計年度通期(2002年6月〜2003年5月)の売上高は前年度比2%減の95億ドル。純利益は同4%増の23億1000万ドル(1株当たりの純利益は43セント)となった。なお、米First Callの予測は、1株当たりの純利益が42セントだった。
Oracleの最高財務責任者(CFO)のJeff Henleyは、2004会計年度第1四半期(2003年6月〜8月期)の業績について、「事業を展開している世界の4地域すべてで、成長を見込んでいる」と述べた。
Oracleは先週、企業アプリケーションベンダーの米PeopleSoftを51億ドルの現金で買収する提案を発表し、PeopleSoftやその合併相手である米J.D. Edwards から猛反発を受けている。Oracleは、事業の伸び悩みから新たな財源を模索し、企業アプリケーション分野に狙いを定めていた。同社アプリケーション事業は、第4四半期の新規ソフトウェアライセンス収入が2億4600万ドルで、前年同期から横這いとなっている。
しかし、Oracleの最高経営責任者(CEO)のLarry Ellisonは、独SAPやJ.D. Edwardsなどのライバル企業ではアプリケーション事業が落ち込んでいることを指摘し、強気の姿勢を見せている。
なお、PeopleSoftの役員会は12日、Oracleの買収提案を正式に拒否した。Oracleは買収金額をつり上げるか、あるいは買収提案を取り下げることになる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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