松下、Java Card搭載のRFIDカードと運用システムを発売

　松下電器産業のパナソニックシステムソリューションズは6月9日、非接触型（RFID：Radio Frequency Identification）ICカード「Panasonic 非接触Java Card」の販売を6月10日より始めると発表した。あわせて多目的ICカードの発行／カードアプリケーションの搭載／運用管理を行うためのICカードプラットフォーム「Panasonic ICカード発行・運用管理システム」の提供も開始する。

　Panasonic 非接触Java Cardは、IOS14443タイプB対応システムLSIを採用した非接触型ICカード。カードOSにJava Cardを採用し、複数アプリケーションの実行やダウンロードが行える。RSAや楕円暗号などに対応する暗号コプロセッサを備える。「高機能／高セキュリティが特徴で、住民基本台帳カードや市民カード、職員証、社員証、学生証など各種認証サービスに利用可能」（同社）。メモリサイズは、ROMが160Kバイト、RAMが12Kバイト、EEPROMが32Kバイト。価格はオープンとする。

　Panasonic ICカード発行・運用管理システムは、1台のパソコンサーバから大規模／広域オンライン構成まで、運用形態に合わせて柔軟に構成できるという。カード発行業務とサービス提供業務を別々の事業者が担当する場合でも、サーバの数を増やして対応できる。OSはWindows 2000 Serverに対応し、データベース管理ソフトウェアとしてOracle 9iを使う。価格は700万円（小規模タイプ）より。

松下電器産業