「ネットがあれば充分なのか」：米メディア独占規制緩和で喧々ガクガク

　米連邦通信委員会（FCC）がメディア企業の独占規制緩和の検討を進めている。1社が所有できる放送局の数や、同一市場でテレビ局と新聞社の両方を所有する「交差所有」を制限する規制の見直しについて、米国時間6月2日に投票を行う。

　FCCはテレビネットワークの所有権の上限を、全米の視聴者の35％から45％に変更すると共に、小都市を除いて新聞とテレビの交差所有を禁ずるという規則を撤廃するという提案をしている。

　FCCの内部討議では、価格の高騰を防いで競争を刺激するために2つの全く異なるアプローチが対立した。つまり、連邦規制を増やすか、段階的に廃止するか、どちらが賢明かということだ。

　現在の規制では、たとえば、20以上の独立企業が存在する地域では、メディア企業1社は6局以上のラジオ局を所有してはならない。また、地方のテレビ局を2つ所有しても良いのは、片方の局が市場で最も人気のあるテレビ局のトップ4に入らず、他に最低でも8局のライバルが存在している場合に限られる。

　規制緩和案の反対者は、独占規制が緩和されると一部のメディア企業の支配力が強まり、それが米国の民主主義を危険にさらすと主張している。一方、FCC議長で共和党のMichael Powellをはじめとする規制緩和派は、「テクノロジーの発達により、一昔前には存在しなかったメディアが市場に多数存在している」と述べ、インターネット、802.11無線ネットワーク、数百局におよぶケーブルチャンネルなどを挙げた。「インターネット自体が重要なコンテンツの情報源として欠かせないものとなっている」（Powell）

　またPowellは、「メディア企業の所有規制は本来、多様化や競争を促進し、その価値を高めるためのものだ。しかし、これらの価値や公共利益も、実行不可能な規則が存在することで役に立たないものとなってしまう」と述べた。