富士総研、地方自治体向けに「行政BPRコンサルティングサービス」を開始

　富士総合研究所（安念 満社長）は、行政における業務プロセスの再構築（BPR）を実践するためのコンサルティングサービスとして、バランスト・スコアカード手法（BSC手法）を利用した「行政BPRコンサルティングサービス」を地方自治体向けに開始すると発表した。

　同社では、これまで、行政サービスの品質やコスト、処理スピードなどのパフォーマンスを革新させるために、情報システム導入前後の効果を測定・評価し、行政BPRを実践する手法の研究・開発を手掛けてきた。

　今回、そのなかで蓄積した専門的なノウハウに加え、「行政BPRコンサルティング支援システム」を併用し、電子自治体の効果を最大化する行政経営改革のコンサルティングサービスを提供していく。

　「行政BPRコンサルティング支援システム」は、BSC手法に基づいて行政BPRを簡単に俯瞰することができるツール。最初に、地方自治体の特性に関する設問に回答してもらい、対象となる情報システムを選択。次に、行政BPRコンサルティングに必要な基本情報を記入してもらうことによって、情報システム導入による効果、行政BPRポイントを簡単にチェックすることができる。

　コンサルティングの内容は、

1. 情報システム運用イメージ析出〜業務棚卸調査、戦略マップ作成、ベストプラクティス設計
2. 情報化投資効果評価〜スコアカード化、BSC効果評価
3. 行政BPR〜BPRポイント抽出
4. 組織・制度改革〜BPR分析による改革提案
5. 情報システム基本設計〜BPR分析によるシステム機能抽出

　──という流れで提供していく。

　サービスの対象としては、電子決裁、文書管理、情報公開、例規公開、電子窓口、電子申請、電子入札、電子会議室、施設予約・案内などの情報システムを想定しており、同ツールを活用することで、情報システム導入における要点の把握や、行政BPRの重要性、必要性の再確認をすることが可能となる。

富士総合研究所