日立ソフトとアイネス、共同で電子自治体ソリューションビジネスを強化

　日立ソフトウェアエンジニアリング（兼清裕幸社長）とアイネス（大畑 勢社長）は、e-Japan構想に対応した電子自治体の実現に向け、日立ソフトのフロントオフィス系電子行政ソリューション「Publissimo」と、アイネスの自治体基幹業務パッケージ「WebRings」を連携し、電子自治体トータルソリューションを提供開始すると発表した。

　日立ソフトの「Publissimo」は、電子申請・電子相談・施設予約などの住民・地域産業との接点となるフロントサービス向けソリューション、および文書管理・GIS・セキュリティなどの電子自治体を実現する基盤技術ソリューションで構成される。実績のある基盤技術ソリューションを組み合わせることで、「保育所入所申請」、「介護者緊急通報」、「福祉相談ポータル」、「バリアフリーマップ住民公開」といった具体的な業務の実現を提言する。

　アイネスの「WebRings」は、住民基本台帳管理を行う住民情報、保健福祉業務などの事業費に関する情報、および住民税・固定資産税・軽自動車税などの税収納業務をWebの仕組みを活用して管理・運営するシステムで、庁内バックオフィスシステムとしてすべてを網羅する。

　今回、「Publissimo」の電子申請と「WebRings」の基幹業務のスムーズなデータ連携を行うことによって、自治体内の業務効率向上を図り、自治体職員の負担を増やさない電子申請を実現するとともに、庁内システムのデータを有効活用することで、電子申請などのフロントサービスから住民記録・税総合システムなどのバックオフィスまで、電子自治体のトータルソリューションの提供が可能となる。

　両社は今後、市町村合併によるシステム統合をにらみ、パッケージ機能の強化およびプロモーション活動に共同で取り組む予定で、日立ソフトの電子申請、GISなどのユーザー約240自治体および、アイネスの既存ユーザー約200自治体をメインターゲットに、今後3年間で300団体の受注を目指す。

　また、日立ソフトでは、今後50人の「WebRings」技術者を育成し、「Publissimo」と組み合わせた自治体向けトータルソリューションの提供体制を整備する方針。

日立ソフトウェアエンジニアリング
アイネス