米Microsoft会長Bill Gatesは5月21日、議会公聴会でのスパムを巡る議論に参加し、スパムメール撃退に必要な法的措置の概略を説明した。
「不必要で、望みもしない、不快なことも多く、時には詐欺的な内容が含まれる電子メールが、洪水のように送られてくることで、テクノロジーに対する信用が傷けられるだけでなく、企業活動に対しても年間何十億もの損害が生じ、技術のもつ可能性を開花させようとする我々全員の力が低下してしまう」と、Gatesは米国上院商業委員会のJohn McCainとErnest "Fritz" Hollingsにあてた手紙の中で記している。
またGatesは、業界の自主規制や立法などのさまざまなアプローチが、スパムメール減少に必要だとも述べた。
具体的には、議会が「Trusted Sealプログラム」を支持するよう提案。このプログラムは、電子メール送信者に対して、自身が何者であるかを開示し、業界ガイドラインを守るよう求め、それに従わない電子メールはフィルターで遮断してしまおうというもの。こうしたコンセプトは、以前にも議題に上がったことがあったが、Microsoftの提案では、ダイレクトメール業者がこのプログラムのルールに従うなら、主題の欄に広告メールであることを示す「ADV」というタグを入れなくてもいい、としているところが目を引く。このADVというタグの使用は、多くの州法や法案に登場する共通のアイデアである。
Gatesは、地球規模の独立した組織を設立し、対策の具体的な部分はその組織に委ねるという考えを支持すると述べた。同社の計画では、対策に関するルールはこのグローバルな組織が規定すべきだが、その監督は米FTCが行うべきだとしている。Microsoftはまた、ADVタグ導入を促進する法律も後押ししていくという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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