電子情報技術産業協会(JEITA)のパーソナル情報部会は5月21日、パソコンに関する「共通重要障害対応ガイドライン」をまとめ、同日から運用を開始すると発表した。
同ガイドラインは、複数メーカーのパソコンがユーザーに重大な影響を与える不具合が発生した場合、または発生の可能性が判明した場合の業界対応指針となる。
近年、パソコンメーカーが共通部品を採用する傾向にあることから、共通の不具合が複数メーカーの複数機種で同時発生する可能性が高まっている。このため、同ガイドラインは、
ことを目的とする。
具体的には、発生が懸念されるパソコンのトラブルに関して、ユーザー被害の深刻度や影響度を考慮し、「重要障害度」で欠陥や不具合を定義する。これらの重要障害が発生した場合、パソコンメーカーはJEITAに報告を行なう。複数メーカーで同様の重要障害が確認された場合、作業部会(WG)で検討を行い、必要な情報公開や注意喚起を行なう。
今後は、ガイドラインの運用元となるJEITAの「共通重要障害対応専門委員会」が、各パソコンメーカーの品質管理/障害対応ルールとガイドラインの整合を進めていく。同時に、部品・デバイス業界やソフト業界、消費者団体などへ側面的な協力を要請していく。
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