行政機関もアウトソーシングを重視、米アクセンチュアの調査

　米Accentureは米国時間5月15日、行政機関のアウトソーシングに関する調査結果を発表した。それによると、調査対象の行政機関の幹部職員の90％近くが、「自分の所属する行政機関にとってアウトソーシングは重要」もしくは「絶対的に不可欠」と考えていることが分かった。これに対し、「それほど重要ではない」と考えたのは、わずか2パーセントだった。

　この調査はアジア、欧州、北米、南米の23の国と地域の行政機関の幹部職員162名を対象に、アンケート／インタビュー形式で行った。

　調査では、行政機関のアウトソーシングの目的は、市民の満足度向上や予算不足に対処する「業務変革」と、コスト削減と生産性向上のための「業務の効率化」の2つに大別されることが明らかになった。また、業務変革を目的に据えた行政機関の方が、コスト削減を主目的にした機関に比べ、結果に対する満足度が高いことも分かった。

　例えば、アウトソーシングの具体的な目的を「新技術の導入」とする幹部職員の71パーセント、「業務の一元化または標準化」とする幹部職員の71パーセント、「専門知識の利用」とする幹部職員の70パーセントが、「目標をほとんど達成した」、または「完全に達成した」と回答している。一方、コストの削減を目的としたアウトソーシングでは、その割合が50パーセントに下がっている。

アクセンチュア