広告用個人情報プロファイリングが復活の兆し

　ドットコム全盛期に、個人のプライバシーを侵害する恐れがあると論争を巻き起こした「広告プロファイリング」と呼ばれる手法が、復活の兆しを見せている。大手ウェブパブリッシャーの一部は、新たに登場したユーザー動向追跡ソフトウェアが、ゆくゆくは収益拡大につながることを願っている。

　大手出版社Conde Nastを傘下に持つ米Advance Publications（AP）は、米Tacoda Systemsのプロファイリングソフトウェア、Audience Management System（AMS）のテスト運用を開始した。 APのローカルニュースネットワーク、Advance Internetのウェブサイト訪問者に関する情報をAMSで収集するのが目的だ。

　Tacobaはこれまでに、Weather.com、USAToday.com、Tribune Interactive、Scripps Networksなど、10社以上のウェブパブリッシャーと契約を結んでいるという。

　現在、ウェブパブリッシャーの多くがオンライン広告収入を伸ばすため、サイト訪問者の統計をさらに掘り下げようとしているが、データのみにたよっているのが現状だ。そのような中で広告プロファイリングが再び脚光を浴びたのは、Tacobaなどの新たな企業が参入したことと、以前のプロファイリングでは不可能だった機能を最新技術で実現しているからだ。

　TacobaのAMSにより、ウェブパブリッシャーはサイト訪問者をより詳細に分析して、オンライン広告のターゲットを絞り込むことができる。AMSの最大の特徴は、サイト訪問者の年齢、性別、所在地、電子メールアドレス、ウェブの閲覧傾向、購読情報などを含むプロファイルを作成する点である。この分析ではデータマイニング技術を利用して、クッキーなどのソフトウェアやウェブサイト登録情報を追跡する。

　Tacobaは先週、オンライン広告業大手の米DoubleClickと契約を結んだ。これを機に、視聴者絞り込み機能を売りにして広告主を獲得したいと考えるウェブパブリッシャーのあいだで、TacobaのAMSがさらに普及する可能性がある。さらに、DoubleClickの広告配信システムをすでに利用している企業は、AMSを簡単に利用することができる。

　「ウェブパブリッシャーはTacobaのシステムを利用して、訪問者がサイトに入力した情報をもとに、個別のプロファイルを作成することができる」（Tacodaの最高経営責任者（CEO）のDave Morgan）