米ベリタス、ユーティリティコンピューティング向けソフトを発表

　ソフトウェアメーカーの米Veritasは米国時間5月5日、ユーティリティコンピューティング向けのソフトウェア、Veritas Service Managerを発表した。

　ユーティリティコンピューティングとは、コンピューティング処理能力の利用量に応じて料金を徴収する従量制課金システムで、米IBMや米Hewlett-Packard （HP）が普及を進めている概念。Veritasのマーケティング担当者のJeremy Burtonによると、実際に利用する企業はまだ少ないが、いわゆる「チャージバック」（IT部門が各部門のサーバやストレージの使用容量に応じてコストを負担させるシステム）を採用したい企業は多い。

　VeritasはVeritas Service Managerで、ユーティリティコンピューティング市場への進出を狙う。同ソフトウェアは今年末までにリリースされる見込み。IT部門が設定したサービスレベルを遵守し、サービスレベルに応じて課金するためのソフトウェアだ。

　Veritasは「ハードウェアインフラを構築するつもりはない」と述べているが、ソフトウェア市場でもハードウェアメーカーと競合することになりそうだ。ハードウェアメーカーはソフトウェアで収益を上げ、ハードディスク価格の下落による損失を補填しようとしている。

　HPやIBMは、ストレージ管理を支援するソフトウェア製品を用意している。また米EMCは、ストレージソフトウェアの作成に特に積極的で、ボリューム管理ソフトウェアPowerPathのアップグレード版を先週発表したばかりだ。EMCもVeritasも、ストレージネットワーキング装置で動作するソフトウェアの開発に取り組んでいる。

　しかし、個々のサーバではなくネットワーク全体の上で稼動するソフトウェアへの移行には時間がかかる上、利用のされ方も部分的な範囲にとどまりそうだ。Veritasの最高経営責任者（CEO）、Gary Bloomは最近のインタビューで、「最終的には、顧客はサーバとネットワークの両方から実行できるストレージ管理を求めるようになるだろう」と語っている。