セキュリティ情報のJPCERTが法人化

　経済産業省はコンピュータ緊急対応センターが3月18日付けで有限責任中間法人格を取得し、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC) として法人化したことを5月1日に発表した。

　新法人の代表理事には、1996年からJPCERT/CC運営委員会委員長を務めていた山口英氏（奈良先端科学技術大学院大学教授）が就任した。

　新法人はこれまでのインシデント対応コーディネーション業務を柱に、新たに国内ネットワークの定点観測事業や国内外インシデント対応チームと業務協力を行う。その他にも、地域情報交換網の強化、セキュリティ技術情報の普及啓発への注力、コンピュータセキュリティインシデントの被害レベルを最小限に抑える対策を実施する。

　山口英新代表理事は、同センターの法人化の理由について、「国や利害のある組織間、産業別ドメイン間でセンシティブな情報をコーディネーションする組織にとって重要なことの一つは中立性。独立組織化は期待されていたことだった」と説明している。

　なお新法人は今年度、事業の拡大に伴いスタッフを拡張する方針である。

経済産業省の発表資料