オープンソースプロジェクト、Linux政府採用に向け研究所に協力

　ApacheウェブサーバプロジェクトのリーダーBrian Behlendorf、GNOMEデスクトップシステム創始者Miguel de Icaza、Reiserファイルシステムを作成者Hans Reiser、Slashdotウェブサイト創設者Jeffrey Batesなど、主要オープンソースプロジェクトのリーダーらが、Linuxオペレーティングシステム（OS）の政府利用をさらに推進するため、ジョージワシントン大学のCyber Security Policy and Research Instituteに加わることになった。

　「彼らはオープンソースの思想的リーダーであり、われわれにとってオープンソースの意見を代表する人々だ」とSecurity Policy and Research Instituteのオープンソース電子政府担当副理事Tony Stancoは話している。

　ジョージワシントン大学に約10年前に設立されたSecurity Policy and Research Instituteは、LinuxのCommon Criteria認定取得に向けた活動を行なう計画だ。Common Criteriaは技術の部類分け標準システムで、米国など14カ国において機密事項を扱う政府アプリケーションとして製品を販売する際、Common Criteriaの認定が必要となる。

　データベース会社のOracleは既に、Linuxディストリビュータ最大手のRed Hatと提携し、Red HatバージョンLinuxのCommon Criteria認定取得を目指しているが、Security Policy and Research Instituteは、この認定取得プロセスにも関わると見られる。

　この計画がうまくいけば、政府が採用するLinuxの単一・標準バージョンが誕生するだろう。通常、認定取得には10〜100万ドルの費用と最大5年ほどの時間が必要となるため、協力しあうことでLinux企業にとっては大きなプラスとなる可能性がある。

　参加するオープンソースプロジェクトのリーダーらは、Security Policy and Research Instituteの非常勤アドバイザーおよび研究科学者として活動し、活動時間については各人の裁量に任せている、とStancoは言う。

　Linuxソフトウェア会社Ximian創立者で、GNOMEデスクトップシステムを開発したDe Icazaは、自分の同研究所での活動が、開発途上国でより利用しやすいオープンソースアプリケーションの開発につながるよう望んでいる、と述べた。