日立製作所が4月28日に、2003年3月期(2002年4月1日〜2003年3月31日)の決算を発表した。連結売上高は8兆1917億円で、前年度の7兆9937億円に比べ2.5%増。営業損益は、前年度の1174億円の損失から1529億円の利益となり、また純利益は278億円で、前年度の純損失4838億円から黒字に復活した。
部門別でみた場合、情報通信システム事業の売上高は1兆8997億円で、前年度の1兆8297億円に比べ4%増加した。営業利益は1105億円で、前年度の358億円に対し209%という大きな伸びを示した。世界的なIT不況の回復が遅れるなど市場環境が厳しかったが、RAIDシステムやハードディスクドライブが好調であったことからよい結果を残せたという。
電子デバイス部門は売上高1兆5701億円、営業損失232億円。前年度は売上高1兆4872億円、営業損失1636億円だった。システムメモリ、DRAMは厳しかったが、LCDドライバや自動車向けマイコンなどシステムLSIと汎用半導体が好調であった。ただし、ディスプレイ関連製品の減収により、全体的な売上高はほぼ前年度並になった。
電力・産業システム部門は、売上高2兆2971億円、営業利益533億円。前年度は売上高2兆2669億円、営業利益550億円。国内電力会社向けの原子力/火力プラントの予防保全案件の減少、民間設備投資の落ち込みの影響で、空調機器、産業機械などの売上が減少した。しかし、2002年10月にユニシアジェックス(現社名は日立ユニシアオートモティブ)を完全子会社化したことで自動車機器事業が大幅な増収となり、部門全体では増収となった。
同社は2004年3月期の見通しについても明らかにした。それによると、売上高は8兆円(前年度比2%減)、営業利益1700億円(同11%増)、純利益50億円(同82%減)と予測する。
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