コンピュータ・アソシエイツは4月24日、都内で記者発表会を開催し、今年度の戦略について発表した。2003年度を「日本における本格展開の年」(三ッ森隆司代表取締役社長)と位置づけ、中堅企業向けの製品に注力していく方針だ。
同社はまず、2002年度の業績について明らかにした。三ッ森氏によると、米Computer Associatesが世界市場で苦戦する中、同社の売上高は前年比5%増と順調に伸びているという。今年度はさらにこれを拡大し、同35%増を目指す構えだ。
中小企業向けの製品としては、ネットワーク運用管理製品「Unicenter Server Monitoring Agent Pack(USMAP)」が発表された。USMAPは中堅企業向けに日本で独自に開発した製品で、同社の主力製品である大企業向けネットワーク運用管理製品「Unicenter」を中堅企業向けにアレンジしたもの。専門知識がなくても簡単にインストールができ、拡張性が高い点が特徴だ。また、ライセンス体系が簡略化されており、導入に必要な価格が分かりやすくなっている。
コンピュータ・アソシエイツ
代表取締役社長の三ッ森隆司氏
今後の展開として、同社はLinuxへ積極的に取り組んでいくことも明かした。「日本におけるLinuxのニーズは、他の国に比べて高い」(三ッ森氏)。同社は今年の4月にLinuxソリューションプロモーションプロジェクトを立ち上げており、「Linuxといえばcaと言われるように日本市場に対して先手を打っていく」(Linux@CAJプロジェクトオーナーの大西彰氏)。具体的にはLinux向けバックアップ/リカバリソリューション「BrightStor ARCserve 9 for Linux」を近日中に発表するほか、メインフレームだけでなく組み込みLinuxにも対応していくとしている。
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