80万件もの仕事をリストしている人気就職サイトの米Monster.comは24日、シリア、イラン、スーダンなど7つの国からの仕事を削除する。同社のこの動きは、ビジネス活動を制限するという米国の規制に準拠するためのもので、同社は関係あるユーザーに「あなたの履歴書は変更され、制裁の対象国からすべて削除されます」という警告を送っている。
しかし、同社のこの動きは実際に法的に要求されたものなのかどうかという点が議論を呼びつつある。同社広報担当のKevin Mullins氏は、今回の処置は米国の法規制に完全に準拠するためと説明している。米財務省から正式なコメントは得られなかったが、ある省の関係者によると、そのような削除を求める法律は存在せず、Monsterに法的責任はないだろうという。関係者の中からは、Monsterは法律を誤解しているのではないかという意見も出されている。
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