NTT東日本とNTT−MEは4月22日、今年8月の地方公共団体による住民基本台帳カード(住基カード)の配布に合わせ、「住民基本台帳カード仕様書」に準拠した次世代多目的ICカードを利用したソリューションを、4月23日から提供開始すると発表した。 また、住基カードを利用した各種行政サービスを実現するため、地方自治体向けのソリューションやICカード、ICカードプリンタなど、関連機器の販売・保守なども併せて行うという。
NTT東日本が電子申請、電子投票、公共施設予約など、住基カードを利用した各種サービスを実現するトータルソリューションを提供し、NTT−MEがICカード関連機器の商品化、機器の設置、保守などを行なう。
このソリューションで使用するICカードは、NTT−MEが提供する「Imerion(イメリオン)」。Imerionには「Imerion-L」と「Imerion-X」の2種類があり、種類やタイプに応じて32Kバイト、512Kバイト、1Mバイトのメモリ領域と、接触・非接触両用型のインタフェースを搭載する。「住民基本台帳カード仕様書」(Type−I)に準拠し、ダウンロード機能やセキュリティ機能を数多く搭載しているため、拡張性と安全性が高いという。
ICカードプリンタは、高品位プリントが可能な「IM-CPR-LV」とダイレクト印刷で低ランニングコストを実現する「IM-CPR-LN」の2種類を用意する。
なお両社は今後、NTT県域会社各社とも連携していくという。「各社との連携により、それぞれの特長を生かしながら、電子自治体の実現に向けたトータルソリューションを展開していく」(NTT東日本およびNTT−ME)とする。
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