2003年の国内サーバ市場、前年比10.5％減の6923億円、2007年まで縮小続く

　IDC Japanは4月21日、国内のサーバ市場に関する調査結果を発表した。同社は、2003年における同市場の総出荷額を6923億円と予測する。これは前年の7731億円に比べ10.5％低い額で、2001年から3年連続のマイナス成長になるという。

　この理由について同社は、「2003年に入っても国内景気は回復の兆しを見せず、さらなる株価下落と失業率の悪化、イラク戦争の開戦、緊迫の度合いを増す東アジア情勢など、国内経済を取り巻く環境にプラスの材料は見つけにくい状況」と指摘する。

　さらに同社は、2004年以降も市場縮小に歯止めがかからずマイナス成長が2007年まで続くと予測する。2007年の国内サーバ市場は総出荷額が6307億円で、2002年から5年間の平均成長率はマイナス4.0％になる。「国内景気が回復する見通しがはっきりとしないことと、ベンダーによるサーバ製品の価格競争が今後も継続する見込みであることから、国内サーバ市場は縮小傾向から抜け出せない」（同社）

　ただし、パソコンベースのIAサーバなど低価格製品分野は、2003年後半から緩やかな回復基調に戻るという。「2003年における国内サーバ市場の総出荷台数は2002年実績を1.0％上回る」（同社）

　IDC Japanサーバーリサーチマネージャーの中村正弘氏は、「2002年後半から、サーバを買い換える際に従来よりも廉価な機種に移行する“ダウンサイジング”の傾向が顕著になってきた」と指摘する。「今後、データ処理量を飛躍的に増加させるアプリケーションが開拓されない限り、サーバ製品の価格性能比の向上は、市場を長期的に縮小させる中心的な要因になるだろう」（同氏）

IDC Japan