国内VoIPサービスの市場規模、2007年には7200億円に

　IT専門調査会社のIDC Japanが、国内VoIPサービス市場の調査・予測結果を発表した。それによると、2002年に31億円だった市場規模は、2007年には7200億円に達する見込みという。

　また、VoIPサービスの売上金額は、現在個人ユーザーが企業ユーザーを上回っているが、2005年からは企業への導入が大半を占めるようになるという。

　「VoIPサービス市場は日本ではまだ立ち上がったばかりだが、着実に成長しており、通信分野への新規参入事業者やISPによって、個人／企業ユーザーのVoIPサービスに対する認知度が確立している」（IDC Japanのコミュニケーションズマーケットアナリストのダニエル・ニューマン氏）

　同氏の言う新規参入事業者とは、ソフトバンクBBなどのブロードバンドサービスプロバイダである。ソフトバンクBBがBBフォンで成功を収めたことにより、ISP各社も収益の見込めるVoIPサービスをサービスメニューに追加しつつある。そうした企業のサービス展開により「VoIPサービスは、ブロードバンドを導入した家庭に急速に浸透しつつある」（同社）。

　その一方で、従来の通信事業者はVoIPに慎重な姿勢をとっているとIDC Japanは分析する。通信事業者にとっては、PSTN（加入電話網）サービスからVoIPへの移行をいかに行うかが課題となっている。これにより企業市場が成長するまでにはまだ時間がかかるという。

　しかしIDC Japanでは、今後VoIPサービスはIP-VPNなどの新しい技術の普及に伴って、企業ユーザーが増えていくと予測する。「国内VoIPサービス市場は今後着実に成長する」（同社）。

IDC Japan