米IBMが現在、企業向けウェブサーバで稼動するビジネスアプリケーションの開発を行っている。2003年の第2四半期中にリリースする予定だ。
IBMのビジネスアプリケーションは、ワープロ、表計算、電子メールなどのソフトウェアで構成され、MicrosoftがOfficeで提供している機能の一部を搭載する。しかし、「Officeの高機能に正面から対抗するものではない」(IBM)という。
企業向けのデスクトップアプリケーション市場は、Microsoftのシェアが90%と言われており、圧倒的に優位だ。しかし昨年、MicrosoftがOfficeのライセンス条件を変更したため、値上がりを懸念した顧客から非難を浴びている。今年中にリリースする予定のOffice 2003では、企業向けの高度な機能を数多く装備する。
IBMのポータルソリューション/Lotus製品部門バイスプレジデントのLarry Bowdenによれば、IBMがターゲットとするのはOfficeのフル機能を必要としない、大半のユーザーだ。「電子メール、表計算、文書作成などで高度な機能も全て利用するユーザーは全体の10〜15%だろう。残りの85%以上は、必要のない機能にわざわざ大金を払いたいとは思っていない」(Bowden)
これに対し、Microsoftの幹部は「Officeは、生産性と使いやすさが向上しており、企業にとって価値のあるものだ」と反論し、「パソコンユーザーはフル機能のアプリケーションに慣れている」と付け加えた。
なお、IBMはビジネスアプリケーションを単体で販売せず、ポータルサーバソフトウェアのWebSphereとバンドルする予定である。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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