アップル、デルなど一部の再販業者と袂を別つ

　米Apple Computerは、現在同社製品を扱う再販業者との間で交わす年間契約を更新中だが、これを機に販売体制の見直しを進めている。その煽りを受け、多くの業者が4月1日（米国時間）から同社製品を扱えなくなっている。

　昨年以来iPodを販売してきたDell Computerは今週、同社もAppleの製品取り扱いができなくなった業者の一社であることを認めた。ただし、Appleとの話し合いは現在も継続中だという。また他の有力小売業者との取り組み方については、未だ明きらかにはなっていない。

　Appleは契約を更新しなかった全業者のリスト公表を避けたが、木曜日付けのCNET News.comへの声明のなかで、契約未更新の業者が売り上げ全体のなかに占める割合は1.5％以下としている。

　情報筋によれば、今回契約を更新しなかった再販業者のなかには、Appleが契約に盛り込んだ新たな条項に異議を唱える者があるという。この条項とは、取引が無くなった後でも、Appleが業者の営業記録に目を通せるようにするものだが、Apple担当者はこの新たな契約についてもコメントを避けている。

　複数の小規模な販売業者が結成したグループは、現在Appleを相手って係争中だが、彼らの訴えのなかには、Appleが直営店舗を優遇しているという点がある。Appleは全米で自社店舗網を展開中で、すでに50以上の拠点を構え、さらに新店 舗の準備も進めている。

　Appleは声明のなかで、いつくかの再販業者との間でいまなお交渉が続いていると述べた。「ごく最近期限切れとなった契約もあり、そのうちいくつかは更新されるだろう」（Apple）