ハイテク企業がセキュリティ標準策定団体を再編成

　ソフトウェアのセキュリティ標準確立を目指していたコンソーシアムTrusted Computing Platform Alliance（TCPA）が組織を再編、これに合わせて名称も「Trusted Computing Group（TCG）」に変更すると発表した。

　同グループは、セキュリティ用ハード及びソフトウェア技術のライセンス供与やマーケティングを行い、パソコンやPDA、携帯電話など、あらゆるデバイスにこの技術が搭載されるよう活動を行っていく予定である。

　TCGは、TCPAに比べるとより公式なグループで、独自にライセンシングポリシーやマーケティング予算を持ち、信頼できるコンピュータ技術を多種多様なデバイスに載せることを使命としている。このための中核となるのは、TCPAの策定した標準仕様だが、TCGはこれにマーケティング面での取り組みを付け加え、新たに策定したRAND（Reasonable And Non-Discriminatory） というライセンス供与の条件およびロゴ使用プログラムを、参加メンバー各社に対して提供する。また、同技術の対象となる機器やアプリケーションの種類も広げた。

　プロモーターと呼ばれるTCGの設立メンバーは、米AMD、HP、IBM、Intel、 Microsoftの5社で、すでにフィンランドのNokiaや米Phoenix Technologies、ソニーなども参加を表明している。

　新組織の発足は、多数の消費者向けや法人向けデバイスに、ハードウェアベースのセキュリティを組み込む動きが活発化し始めている兆候だ。セキュリティは、次世代チップやハードウェアの重要な機能と見なされるようになっている。今後市場に登場予定の新技術には、IntelのLaGrandeや台湾ViIA TechnologiesのPadlock、米Phoenix TechnologiesのCore Managed Environment、 米TransmetaのCrusoeの新製品などがある。