総務省、ITビジネスモデル地区として全国8地区を指定

　総務省は4月4日、ITビジネスモデル地区として指定した8地区を発表した。同省は、「ITビジネスの振興に積極的な地方公共団体を指定し、魅力的なビジネス環境を先行的に実現することで、ITビジネス集積や地域展開モデルの構築、地域経済の活性化の推進を図る」と説明する。

　同省では指定地区を支援する目的で、（1）地域の情報通信基盤の整備、（2）アプリケーション開発等の促進（先進技術型研究開発助成）、（3）IT技術者の育成（情報通信人材研修事業支援）といった特例措置を用意している。

　なお、今回指定された地区は以下の通り。

	応募地方公共団体	対象地区
	仙台市	仙台市（仙台ＩＴアベニュー）
	横須賀市	横須賀市
	岐阜県	大垣市（ソフトピアジャパン）
	大阪市	大阪市
	和歌山県等	白浜町、田辺市
	岡山県	岡山市
	福岡県等	北九州市、福岡市、飯塚市
	宮崎県	宮崎市、清武町

総務省のプレスリリース