著作権保護団体Business Software Allianceは2日、海賊行為の取り締まりの強化が雇用創生と税収入の増加につながるとする調査結果を発表する。海賊版の比率が最も低い国では、GNPに占めるITセクターの割合が最も高いという。逆に中国やロシアなど、海賊版比率の高い国では、ITセクターの割合が最も小さい。この調査は同団体が調査会社IDCに依頼し、57カ国を対象に調べたもので、4年間に海賊版比率が10ポイント下がれば、全世界で150万人の雇用と640億ドルの税収入が得られると予測している。
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