Intelの元従業員、Ken Hamidiが、同社の従業員宛てに大量の電子メールを送信した事件をめぐる裁判の審理が4月2日に開かれる。Intelは、Hamidiが勤務中の従業員宛てに数千通の迷惑メールを送信して同社のサーバに不法に侵入したと結論付けた前判決を維持するよう求め、一方のHamidiは合衆国憲法修正第一条で定められた言論の自由に関する権利を行使していたにすぎないとして、前の決定を破棄するよう訴えるものと見られる。判決の内容によっては、電子メールの通信手段としての利用に対する広範な規制につながりかねないため、言論の自由を擁護する団体をはじめ企業／労働組合関係者がこの裁判の成り行きに注目している。
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