アジアで「謎の肺炎」と呼ばれる重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行していることを受け、Hewlett-Packardは28日、香港にある従業員300人のオフィスを閉鎖し、米国人従業員全員を帰国させるなどの予防措置を講じている。他のハイテク企業は今のところ、HPのような対策は特に行っていない。しかしアジア太平洋地域に大規模な製造設備を持つIT企業は多く、コンポーネントも同地域製のものが多数あることなどから、1999年の台湾地震のときのように、部品不足などの混乱が生じる恐れが懸念されている。
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