米議会、「紛らわしいドメイン名は2年以上の懲役」

 米下院は米国時間3月27日、「紛らわしいドメイン名を利用して、利用者をポルノサイトに勧誘する行為を処罰対象とする」提案について、議会投票を行う。

 この提案は、児童誘拐法案において、最後の修正案として提出されたもの。これにより、紛らわしいドメイン名を利用して、性的内容が明らかなウェブサイトに誘導した者は、罰金または懲役2〜4年を課せられる可能性がある。紛らわしいドメイン名の例として、Whitehouse.comというドメイン名のウェブサイトがある。これはブッシュ政権が運営するものではなく、れっきとしたポルノサイトである。

 ドメイン名に関するこの提案は、実際の未成年者と見分けのつかないコンピュータ画像、あるいはコンピュータで生成した画像の作成または所有を禁じている。共和党インディアナ州選出のMike Pence下院議員が同提案を支援しており、同氏は前期の議会でも同様の提案を出していた。

 Penceが提出した今回の修正案は、紛らわしいドメイン名を利用してユーザーをわいせつなウェブサイトに誘導した者は最長2年の懲役、さらに「未成年に対して有害な」性的内容のウェブサイトに未成年を勧誘した者は、最長4年の懲役を科すよう求めている。このドメイン名は米国を始め、.uk(英国)や.nl(オランダ)など諸外国のドメイン名も対象となる。「修正案は難なく議会投票を通過するだろう」(議会の関係筋)

 ドメイン名の提案に関する議会投票と同時に、児童誘拐法案の2度目の修正案に関する投票も予定されている。この修正案では再び、議会が、モーフィング(CGによる加工処理)による幼児ポルノや、アニメなどの仮想の幼児ポルノを禁止する動きが見られる。2002年、米国最高裁判所は議会は「コンピュータで生成した未成年者や10代のヌード画像を禁止する」という最初の試みについて、「修正憲法第1条で保障する表現の自由を侵害する恐れがある」として却下している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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