業績不振でも米アップルはボーナス支給

　米Apple Computerは3月24日、業績不振のなかでトップ従業員の200名以上にボーナスを支給したと発表した。同社は証券取引委員会とのやりとりで、年間給与の3〜5％の範囲で報奨金プログラムを基に従業員にボーナスを払ったと報告している。このプログラムは、CEOのSteve Jobsなど一部トップを除く、ディレクター職以上の230人の従業員を対象としている。同社は、ボーナス支払いの理由として「社全体ではインセンティブ・ボーナス・プランに明記された数値に届かなかったものの、彼らは会社の活動に十分に寄与している。経済情勢などの外的要因しだいでは、違った結果となっていたかもしれない」と説明している。