日本政策投資銀行は3月24日、国内主要産業における2002年度の情報化投資実績見込みと、2003年度の情報化投資計画について調査した結果を発表した。同調査は、国内の民間企業約1400社を対象に実施したもの。
それによると、2002年度は非製造業の投資額が前年比1.0％減の5535億円、製造業が同4.4％増の3132億円となり、全産業では同0.9％増の8667億円となる見込み。
また2003年度は、小売りや電力を中心に非製造業全体における投資が急伸し、前年比13.4％増の3519億円へ成長するという。製造業ではソフトウェアに対する投資が拡大し、同2.7％増の1833億円となる。全産業では前年比9.5％増の5352億円になる見通しである。
なお、ここでいう情報化投資とは、有形固定資産、ソフトウェア開発費などの無形固定資産、新たに発生するリース契約、パソコンや事務関連機器で費用処理されるその他の諸経費を指す。
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