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米下院、公共施設へのインターネット導入助成金の実態調査

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 e-rateプログラムの実態調査を進める下院エネルギー・商業委員会は3月13日(米国時間)、米連邦通信委員会に対し、総額2億ドル以上にのぼる同プログラムの浪費、詐欺、濫用疑惑についての関連文書を提出するよう求めた。e-rateプログラムは、学校や図書館におけるインターネット接続の導入を助成することを目的に、1996年に成立した米通信法の一部として創設されたもので、その予算は電話料金に掛かる税金で賄われている。しかし創設当初から詐欺やごまかしの温床などと言われ、物議を醸してきた。

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