米下院、公共施設へのインターネット導入助成金の実態調査

2003年03月14日 18時52分

　e-rateプログラムの実態調査を進める下院エネルギー・商業委員会は3月13日（米国時間）、米連邦通信委員会に対し、総額2億ドル以上にのぼる同プログラムの浪費、詐欺、濫用疑惑についての関連文書を提出するよう求めた。e-rateプログラムは、学校や図書館におけるインターネット接続の導入を助成することを目的に、1996年に成立した米通信法の一部として創設されたもので、その予算は電話料金に掛かる税金で賄われている。しかし創設当初から詐欺やごまかしの温床などと言われ、物議を醸してきた。

詳細記事（英文）

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）

-PR-企画広告

企画広告一覧

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]