MSと米映画協会、米政府に偽造犯罪対策を求める

　「世界中の組織犯罪グループが我々の知的財産を盗み、再販売している」。米Microsoftと米映画協会（MPAA）は米国時間3月13日、下院司法の小委員会で証言を行い、政府による保護対策を訴えた。

　証言を行ったのは、MPAAの会長兼経営最高責任者（CEO）のJack Valentiと、Microsoftの著作権侵害調査マネージャーのRichard LaMagna。両者は「ソフトウェアと映画DVDが、ロシアやマレーシアなど著作権法があまり整備されていない国の工場で偽造されている。これは深刻な問題だ」と述べた。

　「大規模かつ暴力的で、高度に組織化された犯罪グループが米国の著作権物を盗み出して荒稼ぎしている。この状況は、世界各国の政府がこれらの犯罪の厳しい取り締まりに乗り出してはじめて、改善することができる」（Valenti）

　さらに、米司法省のコンピュータ犯罪部門を監督するJohn Malcolmは同委員会で、「著作権侵害とテロリズムは関連がある」と警告した。「組織化された犯罪シンジゲートはあらゆるタイプの違法計画に荷担しており、テロリスト活動の支援も含まれる。米司法省は著作権侵害によって得た資金がテロリスト行為の資金援助などに流用されないよう、ありとあらゆる対策を講じるつもりだ」（Malcolm）

　Microsoftは偽装防止技術の開発に取り組んでおり、最近のOfficeではCD-ROMの全面にホログラム加工を施した。しかし、「偽造者はホログラム加工技術を模倣することが不可能だと分かると、ホログラム加工の外見を真似たシールをCD-ROMに貼り付けた。アジアなどで見つかったこの偽ホログラムシールはよく出来ており、ほとんどの人が偽造品だと気付かないだろう」（LaMagna）。

　現在の連邦法は「偽造ラベル」のみが対象となっており、偽ホログラムなどのパッケージング材料には適用されない。LaMagnaは慎重な態度を保ちながらも、この「抜け道」をふさぐための偽造防止法改正を支持する構えをみせた。