「シンガポールでは海賊版映画の取り締まり強化が成果を上げているものの、問題を国外に放出しているだけの可能性がある」。映画著作権団体Motion Picture Association(MPA)が米国3月6日に、アジア太平洋地域における海賊版DVDの状況に関する調査結果を発表した。
MPAによると、2002年における海賊版DVDによる損害額の多いワースト3は、中国(1億6800万ドル)、日本(1億1000万ドル)、インド(7500万ドル)だった。「これらに比べると、シンガポール国内の損害額800万ドルは小さい」(MPA)
MPAのバイスプレジデント兼リージョナルディレクターのMichael Ellisは、「シンガポールは海賊版による損害額が同地域で下から3番目と比較的低いが、インドネシアとマレーシアで製造された海賊版DVDの中継センターとなっている」と警告する。ちなみに、2002年に英国で押収された偽造品の約13%がシンガポールから出荷されたものだったという。
シンガポールでは、数年前までシッピングモールなどで堂々と海賊版映画やソフトウェアが販売されていた。しかし警察当局の取締りにより、こうした違法ビジネスは地下に潜り、海賊版は購入しにくくなった。「シンガポール国内では海賊版に対する需要が高く、エンターテインメント関連製品の約15%は海賊版だ」(Michael Ellis)
ちなみに、市場で海賊版が占める割合の高い国は、ベトナム(100%)、パキスタン(95%)、中国(91%)だ。日本市場における海賊版の割合は8%であった。
なおMPAは、アジア太平洋地域の違法DVD製造工場に対する捜査支援のため、情報提供者に1億5000万ドルの賞金を用意していることを明らかにした。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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